令和４年１月６日 大山町と連携して取り組む [事業継続力強化支援計画(PDF)] が鳥取県知事に承認されました（※鳥取県HP掲載）
大山町商工会では、経営に関するあらゆる相談をお受け致しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在宅勤務推進、資金対策等についてもご相談ください。
お気軽に来所・お電話お待ちしております。
| 申請期限 | 補助金等名 |
| １２月２２日 | 鳥取県_特別高圧電力料金高騰対策補助金 |
詳細等、下記のホームページにてご確認いただけます。
●鳥取県 ●大山町 ●鳥取県商工会連合会 ●中小企業基盤整備機構 ●厚生労働省
●新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
鳥取県 西伯郡大山町西坪1300-24
TEL:0859-54-2065 FAX:0859-54-2066
daisen-sci@tori-skr.jp
インボイスセミナーチラシ (0.44MB)
消費税インボイス制度実務対策セミナーを下記の日程にて開催いたします。
10月から開始されるインボイス制度の準備や注意点について、
森税理士がわかりやすく、詳しく説明してくださいます。
インボイスについて、まだよくわからない、何を準備すればよいの？など
お悩みの方はぜひご参加ください！
参加をご希望の方は、令和５年７月１４日（金）までに
申込書によりFAXまたは電話にてお申し込みください。
詳細は、 インボイスセミナーチラシ (0.44MB)にてご確認ください。
●開催日時 令和５年７月１９日（水） １３時３０分～１6時００分
●開催場所 大山町商工会（JR御来屋駅横）
●講 師 税理士 森 耕生 氏
源泉事務指導会案内文書 (0.12MB)
年末調整納付事務指導会を下記の日程にて開催いたします。
税理士、商工会職員が分かりやすく指導させていただきますので
時節柄ご多用のこととは存じますが、ご参加いただきますようよろしくお願いいたします。
（※当日来会し、ご自身で作成された場合は手数料が発生いたしません。）
参加をご希望の方は、令和５年６月３０日（金）までに申込書によりFAXまたは電話にてお申し込みください。
詳細は、 源泉事務指導会案内文書 (0.12MB)にてご確認ください。
なお、従来通り源泉事務を委託希望される事業所さまにつきましては商工会にて作成いたします。
その場合は手数料が発生いたします。（1事業所1,500円～）
委託をご希望される場合は必要書類を揃えて令和５年６月３０日（金）までに商工会へご提出ください。
●開催日時 令和５年７月５日（水） １０時００分～１７時００分
●開催場所 大山町商工会（JR御来屋駅横）
●講 師 税理士 岩倉恭司 氏
● そ の 他 １事業所３０分程度
※お申し込みの際に、ご希望時間もお知らせください。（ご希望に添えない場合もございます）
経営発達支援事業に伴う令和４年度の大山町商工会エリアの「人」の動き、「製造業・小売業・観光業など」の現状分析を公開いたします。
会員の皆様をはじめ、小規模事業者等の事業計画策定など、今後の事業展開にご活用ください。
令和4年度_地域経済分析データ_大山町.pdf (1.15MB)
大山町商工会が発行している「大山町内共通お買物券」がご利用いただける店舗は下のとおりです。
※クリックで拡大
また、「大山町内共通お買物券」は下の画像のデザインとなっています。
※大山町が発行している「大山町物価高騰対策チケット」とお間違いのないようお気を付けください。
「大山町内共通お買物券」に関するお問い合わせは大山町商工会へご連絡ください。
【大山町商工会】
住所：西伯郡大山町西坪1300-24
TEL：0859-54-2065
新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギーや原材料価格等の価格高騰により経営上の影響を受けた県内中小企業者が、事業を継続し・回復し、持続的に発展させるために行う前向きな取り組みを支援する補助金です。
○募集期間
令和５年１月１０日（火）～３月３１日（金）
○対象者
新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギーや原材料価格高騰により
経営上の影響を受けた県内中小企業者（個人事業主を含む）
※一次募集（10/18～11/30）に申請・事業認定された方は今回の二次募集に新たに
申請することはできません。
○要件
・令和４年４月以降の連続する任意の３か月の売上が
過去３年のいずれかの年の同月比１０％以上減少
または
・令和４年４月以降の連続する任意の３か月の売上総利益（粗利）が、昨年同月比１０％以上減少
○補助率・補助額
補助率：１／２
補助金額：１５万円（下限）～１５０万円（上限）
☆【利益回復特別枠】売上10％以上減少かつ粗利30％以上減少の場合
補助率：２／３
補助金額：２０万円（下限）～２００万円（上限）
※どちらの場合も総事業費が３０万円以上になることが必要です。
○補助対象期間
令和４年１２月２２日（木）～令和５年９月３０日（土）まで
○補助対象事業
① 省エネ施設改修・省エネ施設整備
② 効率化・高収益化に向けた取組
③ 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組
④ 需要確保・販路開拓に向けた取組
詳細は下記のチラシまたは鳥取県商工労働部HPをご確認ください。