毎年１１月３日に開催し、皆様よりご好評いただいております「中山わいわいフェスティバル」ですが、実行委員会の協議の上、中止が決定されました。
県内の新型コロナウイルス感染症が急拡大している中、多くの集客がある中で充分な感染対策が取れなくなる恐れがあることから、来場者や地元の皆様の健康と安全の確保を第一に考え、中止という判断に至った次第です。
昨年度に引き続き、開催を楽しみにしていただいておりました皆様に対しましては、ご期待に沿えられず、大変申し訳ございません。
来年度は過去中止した分も合わせて、より盛大な開催にするべく準備を進めてまいりますので、ご理解いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
鳥取県西部地区に鳥取県板コロナ特別警報が発令されるなど、不安な面が多くある事と存じますが、皆様のご健勝を祈念し、来年度にお会いできることを楽しみにしております。
公正取引委員会では、中小企業者等からの要望に応じ、下請法や独占禁止法上の優越的地位の濫用規制に
ついて基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付を行うためのオンライン相談会を開催しています。
オンライン相談会の内容、開催方法（Webex、Zoom等）、開催日時（土日祝日は不開催）等については
可能な範囲で柔軟に対応していますので、ご希望がございましたら、まずは中国支所下請課（082-228-1520）まで、お問い合わせください。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
公正取引委員会：https://www.jftc.go.jp/event/kousyukai/onlinesoudankai.html
今回の下請法基礎講習会では、従来の下請法の説明に加え、エネルギー価格高騰等に端を発する
下請代金の買いたたきや、大企業による中小事業者に対するしわ寄せについて独占禁止法（優越的地位の濫用行為等）の考え方について、分かりやすく説明されます。
公正取引委員会HP内にある講習会申込フォームよりお申し込みください。
講習会案内リーフレット.pdf (0.56MB)
〇日 時：令和４年１０月１３日（木） １３時３０分～１６時００分
〇会 場：鳥取県立生涯学習センター県民ふれあい会館 講義室（鳥取市扇町21番地）
〇定 員：３０名
〇費 用：無料
〇申込期限：令和４年１０月１０日（月）
※満席になり次第受付は締め切られます。
〇申込方法：下記URLよりお申し込みください。
近年、注目されているSDGsに関連した取組みや、消費者からのニーズが高まっている「グリーンツーリズム」や「エコツーリズム」などのニューツーリズム、体験型教育旅行に対する受入機能を強化するため、地域資源の観光メニュー化や規模拡大、県外への情報発信やプロモーションに取り組む団体等を支援します。
〇ステップアップ型
これからニューツーリズムに取り組む、あるいは新しい観光メニュー（体験型プログラム、地域の文化遺産を活かした観光プログラムなど）の造成やガイド育成に取り組もうとする団体への補助。
| ■補助率 | 2分の1 |
| ■補助上限 | 500千円 |
| ■補助対象経費 |
・メニュー造成に係る備品の購入 ・モニターツアーや先進地・視察に係る経費 ・造成したメニューの情報発信やプロモーションに必要な経費など |
〇規模拡大型
県外からの団体受入を積極的に進めるため、人材育成を核とした体制整備や規模拡大を行おうとする団体への補助。
| ■補助率 | 2分の1 |
| ■補助上限 | 2,500千円 |
| ■補助対象経費 |
・コーディネーター人件費 ・メニュー造成に必要な備品の購入 ・ガイド養成等に要する経費など |
（※規模拡大型は審査会にて交付の可否を判断）
〇星取県推進型
国内外に提供できる星空を活用した新しい観光メニューの造成やガイドの育成に取り組もうとする団体への補助。
| ■補助率 | 3分の2 |
| ■補助上限 | 1,000千円 |
| ■補助対象経費 |
・メニュー造成に係る備品の購入 ・モニターツアーや先進地・視察に係る経費 ・造成したメニューの情報発信やプロモーションに必要な経費など |
詳細については下記サイトをご確認ください。
とりネット：鳥取県ニューツーリズム普及促進支援補助金について
大山町内事業者等の地域課題解決に向けた新規事業や実施方法の転換、販路拡大に向けた取り組みの支援が受けられます
１ 募集要件
大山町の地域課題の解決につながるような公共性の高い取り組みを実施し、かつ、次に掲げる要件を全て満たす方が対象です。
（１）町内に住民票のある個人または、町内に主たる事務所を有する個人もしくは法人
（２）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者 （※参考URL）
（３）発電業、金融業、複合サービス業等を営む者でない者
（４）一次産業に従事する個人でない者
２ 補助対象経費・補助内容 補助対象経費
大山町の地方創生に資するため、町内事業者が事業を継続するために行う、次のいずれかに該当する事業
（１）新しい分野への進出（新商品・新サービスの開発）
（２）事業実施方法の転換（感染症防止対策として行う事業を除く）
（３）新型コロナウイルス感染症の影響により中断していた事業の再開
（４）その他事業内容が事業の多角化、販路拡大等につながるものとして特に町長が認めたもの
３ 補助率 事業費の1/2補助(上限12.5万円 千円未満切捨)
４ 申請締切 令和4年12月23日（金）
５ 申請方法
申請の前に大山町役場企画課へ事前相談が必要です。
事前相談後、申請書類を提出することになります
※申請に関する詳細については、下記サイトをご確認下さい。
大山町役場HP：大山町産業発展継続事業補助金
