令和４年１月６日 大山町と連携して取り組む [事業継続力強化支援計画(PDF)] が鳥取県知事に承認されました（※鳥取県HP掲載）
大山町商工会では、経営に関するあらゆる相談をお受け致しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在宅勤務推進、資金対策等についてもご相談ください。
お気軽に来所・お電話お待ちしております。
| 申請期限 | 補助金等名 |
| １２月２２日 | 鳥取県_特別高圧電力料金高騰対策補助金 |
詳細等、下記のホームページにてご確認いただけます。
●鳥取県 ●大山町 ●鳥取県商工会連合会 ●中小企業基盤整備機構 ●厚生労働省
●新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
鳥取県 西伯郡大山町西坪1300-24
TEL:0859-54-2065 FAX:0859-54-2066
daisen-sci@tori-skr.jp
毎年７月第４土曜日に開催し、皆様にご好評をいただいております大山町納涼花火大会は、
何度も協議した結果、昨年度に引き続き中止を決定いたしました。
大会を開催すると、多くの観客が集まることとなり、新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインに
則った運営が艱難であること、何より来場される皆様や地元の皆様の健康と安全の確保を第一に考え、
中止にさせていただきました。
本年度の大会を楽しみにしていただいておりました皆様には、ご期待に沿えず、大変申し訳ございません。
来年度の大会に向け、昨年度と一昨年度の分も併せて、例年以上の花火を見ていただけるように準備してまいります。
ワクチン接種も進んでおり、明るい兆しもみえてまいりましたので、来年度の大山町納涼花火大会はぜひご期待ください。
事業復活支援金の申請期限が下記のとおり延長されました。
事業復活支援金申請 ６月１７日(金）まで延長のお知らせ (0.52MB)
これから申請をお考えの事業者の皆様におかれましては、
お早めに必要書類を準備のうえ、 申請いただきますようよろしくお願いします。
〇仮登録（申請ID発行）〆切 ：令和４年５月３１日（火）
〇商工会における事前確認〆切 ：令和４年６月１４日（火）
〇申請〆切 ：令和４年６月１７日（金）
※仮登録、事前確認が済んでいない方は支援金の申請が出来ませんので、ご注意ください。
※大山町商工会では、事前確認を予約制とさせていただいておりますので、まずはお電話ください。
詳細は事業復活支援金のホームページをご覧ください。
ホームページはこちら ⇒ 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp）
また、初回給付の対象月の翌月以降かつ初回給付の申請を行った日を含む月移行のいずれかの月で、
初回給付の申請を行った時点で予見されていなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
月間の事業収入が５０％以上減少した月がある場合、差額給付を受けることができるようにもなりました（申請期間：令和４年６月１日～６月３０日まで）。
詳細は事業復活支援金のホームページをご覧ください。
経営発達支援事業に伴う、令和３年度 大山町商工会エリアの「人」の動き、「製造業・小売業・観光など」の現状分析を公開いたします
小規模事業者等の今後の事業展開（事業計画策定）に活用ください
令和3年度_地域経済分析データ_大山町.pdf (1.14MB)
令和３年４月～１２月の大山町内の景況調査結果を公表いたします。
これは商工会職員が管内商工業者を訪問し実際に聞き取りをした内容です。
大山町_R3景況調査結果_第1-3四半期.pdf (0.15MB)
詳細は、 オミクロン株影響対策緊急応援金.pdf (1.19MB) をご覧ください
また、不明点などについては、鳥取県オミクロン株影響対策緊急応援金コールセンターへお問い合わせください
「鳥取県オミクロン株影響対策緊急応援金」の専用相談窓口
電話番号：０８５７－２６－８６３４（県庁商工政策課内）
開設時間：8時30分から17時15分まで（土日・祝日除く）
専用メールアドレス shoukou-taisaku@pref.tottori.lg.jp
【オミクロン株影響対策緊急応援金の概要】
| ○対象事業者 | 新型コロナ感染急拡大に伴い経営上の影響を受けた県内中小企業等（個人事業主を含む） ※ コロナ禍の影響を受けた事業者を幅広く対象とし、業種・地域は問いません。 ※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮要請を行った場合、その対象店舗は対象者から除きます |
| ○支給要件 | 下記にすべてあてはまること ・コロナ禍の影響により、令和４年1月～２月の２か月分の売上額（合算）が、過去３年間（平成31年から令和3年） のいずれかの年の同時期（１月～２月）の売上額（合算）と比較して、３０％以上減少している ・雇用維持の意思がある（従業員がいない場合も対象） ・ 感染対策徹底 及び コロナ禍回復後の事業継続(本格事業再開)を目指している |
| ○支給額 | 一事業者あたり上限２０～４０万円（減少額を支給） |
| ○申請期間 | 令和４年３月１日（火）から令和４年５月３１日（火） |
| ○申請方法 | 郵送、ファクシミリ、オンライン（とっとり電子申請サービス） |