経営発達支援事業に伴う、令和3年度 大山町商工会エリアの「人」の動き、「製造業・小売業・観光など」の現状分析を公開いたします
小規模事業者等の今後の事業展開(事業計画策定)に活用ください
令和3年度_地域経済分析データ_大山町.pdf (1.14MB)
令和4年1月6日 大山町と連携して取り組む [事業継続力強化支援計画(PDF)] が鳥取県知事に承認されました(※鳥取県HP掲載)
大山町商工会では、経営に関するあらゆる相談をお受け致しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた在宅勤務推進、資金対策等についてもご相談ください。
お気軽に来所・お電話お待ちしております。
申請期限 | 補助金等名 |
12月22日 | 鳥取県_特別高圧電力料金高騰対策補助金 |
詳細等、下記のホームページにてご確認いただけます。
●鳥取県 ●大山町 ●鳥取県商工会連合会 ●中小企業基盤整備機構 ●厚生労働省
●新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
鳥取県 西伯郡大山町西坪1300-24
TEL:0859-54-2065 FAX:0859-54-2066
daisen-sci@tori-skr.jp
経営発達支援事業に伴う、令和3年度 大山町商工会エリアの「人」の動き、「製造業・小売業・観光など」の現状分析を公開いたします
小規模事業者等の今後の事業展開(事業計画策定)に活用ください
令和3年度_地域経済分析データ_大山町.pdf (1.14MB)
令和3年4月~12月の大山町内の景況調査結果を公表いたします。
これは商工会職員が管内商工業者を訪問し実際に聞き取りをした内容です。
大山町_R3景況調査結果_第1-3四半期.pdf (0.15MB)
詳細は、 オミクロン株影響対策緊急応援金.pdf (1.19MB) をご覧ください
また、不明点などについては、鳥取県オミクロン株影響対策緊急応援金コールセンターへお問い合わせください
「鳥取県オミクロン株影響対策緊急応援金」の専用相談窓口
電話番号:0857-26-8634(県庁商工政策課内)
開設時間:8時30分から17時15分まで(土日・祝日除く)
専用メールアドレス shoukou-taisaku@pref.tottori.lg.jp
【オミクロン株影響対策緊急応援金の概要】
○対象事業者 | 新型コロナ感染急拡大に伴い経営上の影響を受けた県内中小企業等(個人事業主を含む) ※ コロナ禍の影響を受けた事業者を幅広く対象とし、業種・地域は問いません。 ※ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮要請を行った場合、その対象店舗は対象者から除きます |
○支給要件 | 下記にすべてあてはまること ・コロナ禍の影響により、令和4年1月~2月の2か月分の売上額(合算)が、過去3年間(平成31年から令和3年) のいずれかの年の同時期(1月~2月)の売上額(合算)と比較して、30%以上減少している ・雇用維持の意思がある(従業員がいない場合も対象) ・ 感染対策徹底 及び コロナ禍回復後の事業継続(本格事業再開)を目指している |
○支給額 | 一事業者あたり上限20~40万円(減少額を支給) |
○申請期間 | 令和4年3月1日(火)から令和4年5月31日(火) |
○申請方法 | 郵送、ファクシミリ、オンライン(とっとり電子申請サービス) |
令和3年度「大山時間」事業報告会を令和4年2月15日(火)14時より開催いたします
新型コロナウィルス感染症拡大予防対策のため、youtubeでのライブ配信とさせていだきます
第一部では、事務局より事業の報告をさせていただいたあと、「大山時間」参画事業者の中から、㈱ウォリス 代表取締役 高岡洋子氏、奥大山水洗い珈琲 代表 遠藤明宏氏に「大山時間」に参画した感想や今後の展開をお話ししていただきます
第二部では「大山時間」の”コト”のプロデューサーである㈱アーチヒーロー北海道 代表取締役 高橋幸博氏と”モノ”のプロデューサーであるスノーアイティエヌ㈱取締役専務 中川勇志氏に令和3年度の振り返りや成果の講演・”モノ”と”コト”が今後どのように掛け合わさっていくかをクロストークしていただきます
ぜひ、下記リンクよりご視聴ください
令和3年度大山時間事業報告会 YouTubeLIVE配信
URL:https://www.youtube.com/watch?v=I2HLF4nXKUY
開始日時:令和4年2月15日(火)14時
※大山時間(だいせんじかん)とは、鳥取県西部地域の魅力を域内外に発信するプロジェクトの名称です
令和3年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、
令和4年4月15日(金)までの間、「簡易な方法」により申告・納付期限の延長を申請することができる ようになりました
「簡易な方法」とは、所得税・贈与税・消費税の申告等にあたり、期限後に申告が可能となった時点で、申告書の余白等に新型コロナウイルスの影響により延長を申請する旨(たとえば「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」)を記載する方法です。申請書の提出は不要です。
この場合、納付期限は原則として申告書を提出した日になります。振替納税を利用している方の振替日については、税務署から別途連絡がされる予定です
詳細については、国税庁ホームページの「国税の申告・納付期限の簡易な方法による延長に関するFAQ」等でご確認ください
国税庁HP:https://www.nta.go.jp/index.htm
国税庁新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ(PDF/1,422KB)
*商工会にて決算申告等の支援をさせていただいている事業者さまへ
決算資料等の早期提出(R4.1.28まで)にご協力をいただきありがとうございます
現時点で商工会では、税務個別指導会を計画通り開催とし、申告も期限通りに行われる予定です
引き続き資料の早期提出等ご協力を賜れますよう、よろしくお願いします