大山町商工会

平素は当会の運営に対し、格別のご理解とご協力を賜りまして、厚くお礼申し上げます。

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。

年末年始休業期間　令和３年１２月２９日（水）から令和４年１月３日（月）まで

年末年始休業期間中は何かとご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。

新年は令和４年１月４日（火）８時３０分より、平常通り開館させて頂きます。

令和3年度税制改正により、電子帳簿等保存制度が改正になりました

詳細は　令和３年電子帳簿保存法改正お知らせ (1.14MB)　または、

　国税庁HP＿令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて　をご確認ください

電子帳簿保存法では下記の4つの事項について定められています

1. 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等

2. 国税関係帳簿書類のCOM※による保存等

3. スキャナ保存制度の概要

4. 電子取引の概要

※「COM」とは、電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいいます。電子帳簿保存法では、「電子計算機出力マイクロフィルム」という用語で定義されています（電子帳簿保存法2七）。

令和3年度の改正では簡単にいうと、以下の改正があり、令和4年1月1日より施行されます。

１．税務署長等への事前承認制度の廃止

２. システム要件緩和と優良保存認定制度の新設

３. 検索項目を「日付」「取引金額」「取引先」に限定

４. 適正事務処理要件の廃止

５. スキャナ保存のタイムスタンプ要件緩和

６．電子取引における電子データ保存の義務化

７．罰則規定の強化

とくに、６．電子取引における電子データ保存の義務化にはご注意ください

電子取引データの保存方法をご確認ください (1.32MB)

令和3年12月22日現在、電子データで届いた請求書などの書類は「紙」に「出力」した形で保存していらっしゃると思いますが、令和４年１月１日からは、すべての事業所が、電子データで受け取った書類（電子取引書類）は「電子データ」で「保存」しなければならなくなります。

つまり、紙に出力して保存することが認められなくなります

追記R4.1.4）令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば良いことになりました（事前申請等は不要）。令和6年1月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。

電子取引は、紙の文書ではなくデータで授受する方法すべてが該当します。

そのため、EDI取引やクラウドサーバ経由などの他に、請求書等のPDFをメールで送付する方法や、Web請求書発行システムなどを利用する方法も該当します。

また、受領した書類にデータにタイムスタンプ※を付与し、国税庁の定める検索要件を満たした状態で保管することが求められます。

※ 受領した書類データへのタイムスタンプ付与は、事務処理規程の備付けによって代替も可能です。

改正法が施行される直前の令和3年12月31日までには、電子取引データも電帳法に適した保存運用方法に切り替えをお願いします。

大山町商工会では今年も歳末大売り出し「みなの市」を開催します

売出期間は令和３年１２月１３日（月）から２８日（火）まで

チラシ掲載の対象の店舗にてお買上げ１，０００円ごとに抽選券を１枚進呈します

当選発表は令和４年１月１６日（日）に新聞折込および当HPにて行います

最大で２０，０００円分の「チラシ掲載の対象店舗で使える共通お買物券」が当たります！

対象店舗は下記チラシにてご確認ください

令和３年歳末大売り出し-みなの市　チラシ (0.27MB)

お問合せ等ございましたら、大山町商工会までご連絡ください
電話0859-54-2065（平日8：30～17：15　※12.29～1.3は閉館）

令和３年１２月１０日（金）にて申請終了となりました

詳細は　鳥取県HP：コロナ禍緊急応援金　または、コロナ禍緊急応援金 (0.31MB)　をご覧ください

新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金が支給されます

※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能

＜お問合わせ先＞

コロナ禍緊急応援金コールセンター

電話番号：０８５７－２６－７９７１（平日8時30分から17時15分まで）

専用メールアドレス　 shoukou-ouenkin@pref.tottori.lg.jp

＜対象＞　県内中小企業等（個人事業主を含む。）で、次のいずれかに該当する事業者

【ア】飲食業、宿泊・観光業、交通業、小売・対面サービス事業者など外出自粛等の影響を強く受けた事業者

【イ】上記【ア】の事業者と直接かつ継続的に取引がある事業者

＜支給要件＞すべてに合致すること

■新型コロナウイルスの影響により、令和３年６月から９月までの間で任意の１か月の事業収入が前年又は前々年の同月と比較して30％以上減少していること

■鳥取県内に事業所を有する県内中小企業等であること

■雇用を維持する意思があること（従業員を雇用していない場合は、事業継続の意思）

■新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた事業継続を目指していること

＜支給額（上限額）＞

法人：２０万円／個人事業主：１０万円

支給額＝令和元年（又は令和２年）の基準月の事業収入－令和３年対象月の事業収入

※　基準月および対象月は６～９月の任意の１か月で、同月とする

※　複数店舗を有する場合も、１事業所（１事業者）とし、１回限り申請可能

＜申請期間＞

令和３年１０月１日（金）から令和３年１２月１０日（金）

＜申請方法＞※ 感染拡大防止のため、窓口による対面での申請受付はありません

（１）郵送〒680-8570 鳥取市東町一丁目220 鳥取県庁商工政策課「コロナ禍緊急応援金」担当宛

（２）電子申請【申請フォーム】鳥取県コロナ禍緊急応援金電子申請

　　　※ 令和３年１０月１日（金）午前８時３０分から申請受付が開始されます

（３）ファクシミリ　０８５７－２６－８１１４　（※番号をお間違えないようご注意下さい）

令和３年度税務個別相談会（R4.2.16/2.21/2.25/3.3/3.8/3.11）開催のご案内

所得税並びに消費税の確定申告の時期が近づいてまいりました。

令和３年の所得税の申告期間は令和４年２月１５日(火)から３月１５日(火)まで、

おなじく消費税の申告期限は令和４年３月３１日(木)までとなっております

当商工会におきましては下記日程で税務個別相談会を開催いたします。

個別相談を希望の方は商工会（電話 0859-54-2065）へ電話をお願いします。

なお、本会へ決算・確定申告の委託を希望される事業者につきましては、
決算・申告に必要な書類を令和４年１月２８日（金）までにご提出ください。

皆様のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

○開催日時○	○講師○
①令和４年２月１６日(水)…１３:３０～１６:３０	岩倉恭司税理士
②令和４年２月２１日(月)… ９:００～１６:３０　　　　　　　　　　　※12:00～13:30 は除く	北野岳之税理士
③令和４年２月２５日(金)…１３:３０～１６:３０	池淵靖税理士
④令和４年３月　３日(木)…１３:３０～１６:３０	池淵靖税理士
⑤令和４年３月　８日(火)…１３:３０～１６:３０	岩倉恭司税理士
⑥令和４年３月１１日(金)…１３:３０～１６:３０	北野岳之税理士

○開催場所○	大山町商工会（JR御来屋駅横）
○持参資料○	令和３年度税務個別相談会 (0.33MB)　にてご確認ください
○手数料○	個別相談料として、１事業所当り１，０００円（３０分以内） ※記帳機械化代行先は特別な申告案件のみ有料　※要予約

○決算及び確定申告の委託について○

令和３年度税務個別相談会 (0.33MB)　に記載したチェックリストなどをご確認の上、決算準備書類をご準備ください。

決算準備書類の提出が遅くなると正しい申告・納付ができなくなる場合もございますので皆様のご協力を何卒お願い申し上げます。

適正かつ期限内申告のため、決算準備書類は令和４年２月２２日(火) ＜厳守＞までにご提出下さい。

それ以降の決算書類の受付については、本会で決算書・確定申告書の作成をお断りする場合がございます。ご了承ください。

申請期限	補助金等名
１２月２２日	鳥取県_特別高圧電力料金高騰対策補助金

経営しやすい環境づくりを
お手伝いします

新型コロナ・円安・物価高騰対策関連を含む現在申請可能な補助金の主なものは以下のとおりです（R5.10.26現在)