大山町商工会

令和3年度「大山時間」事業報告会を令和4年2月15日（火）14時より開催いたします

新型コロナウィルス感染症拡大予防対策のため、youtubeでのライブ配信とさせていだきます

第一部では、事務局より事業の報告をさせていただいたあと、「大山時間」参画事業者の中から、㈱ウォリス　代表取締役　高岡洋子氏、奥大山水洗い珈琲　代表　遠藤明宏氏に「大山時間」に参画した感想や今後の展開をお話ししていただきます

第二部では「大山時間」の”コト”のプロデューサーである㈱アーチヒーロー北海道　代表取締役　高橋幸博氏と”モノ”のプロデューサーであるスノーアイティエヌ㈱取締役専務　中川勇志氏に令和３年度の振り返りや成果の講演・”モノ”と”コト”が今後どのように掛け合わさっていくかをクロストークしていただきます

ぜひ、下記リンクよりご視聴ください

令和3年度大山時間事業報告会 YouTubeLIVE配信

URL：https://www.youtube.com/watch?v=I2HLF4nXKUY

開始日時：令和4年2月15日（火）14時

※大山時間（だいせんじかん）とは、鳥取県西部地域の魅力を域内外に発信するプロジェクトの名称です

大山時間ホームページ https://www.tori-skr.jp/daisen-jikan/

令和３年分確定申告について、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な方については、

令和４年４月１５日（金）までの間、「簡易な方法」により申告・納付期限の延長を申請することができる　ようになりました

「簡易な方法」とは、所得税・贈与税・消費税の申告等にあたり、期限後に申告が可能となった時点で、申告書の余白等に新型コロナウイルスの影響により延長を申請する旨（たとえば「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」）を記載する方法です。申請書の提出は不要です。

この場合、納付期限は原則として申告書を提出した日になります。振替納税を利用している方の振替日については、税務署から別途連絡がされる予定です

詳細については、国税庁ホームページの「国税の申告・納付期限の簡易な方法による延長に関するＦＡＱ」等でご確認ください

国税庁HP:https://www.nta.go.jp/index.htm

国税庁新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限までの申告等が困難な方へ(PDF/1,422KB)

＊商工会にて決算申告等の支援をさせていただいている事業者さまへ

決算資料等の早期提出（R4.1.28まで）にご協力をいただきありがとうございます

現時点で商工会では、税務個別指導会を計画通り開催とし、申告も期限通りに行われる予定です

★税務個別指導会日程についてはこちらでご確認ください

引き続き資料の早期提出等ご協力を賜れますよう、よろしくお願いします

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けた事業者に対して、事業規模に応じた給付金が経済産業省より支給されることとなりました。

対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が平成30年11月～令和3年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50 %以上または30%以上(50%未満)減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）となっています。

※売上高の計算に、国または地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等は除外されますが、地方公共団体による休業や営業時間短縮等の要請等に応じ受領した協力金等の額は含みますのでご注意ください。

申請期間は令和4年5月31日６月１７日までとなっております。

詳細は下記をご参照ください。

事業復活支援金.pdf (3.76MB)

事業復活支援金専用サイト　https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

また、申請にあたっては、過去に一時支援金または月次支援金を受給していない場合、登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。

大山町商工会は登録確認機関となっております。
事前確認を必要とされる大山町内の事業者の方は必要書類をご用意の上、ご相談ください。

※予約制とさせていただきます。

※事前確認をご希望の方は電話（0859-54-2065）で予約をお願いします。

大山町において商工業の活性化、地域コミュニティの再生を図るため、町内の空き施設を改修して創業又は新規事業にチャレンジする方への支援補助金ができました

＜令和4年度事業＞として、次のとおり募集されます

１　募集要件
町内の空き施設を改修して創業又は新規事業を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たす方が対象です。
（１）補助事業に係る経費を負担する者
（２）個人事業若しくは法人等の代表者であること。又は補助事業完了日までに個人事業の開業届若しくは法人の設立を行い、その代表者であること。
（３）日本国内に居住していること。
（４）本補助金の申請内容に基づき、５年以上継続して営業することが見込まれること。

２　補助対象経費・補助内容補助対象経費
事業開始に必要な経費施設改修費、設備導入費、備品購入費、広告宣伝費、FS調査費、商品開発費、技術指導費、外注費、研修費、知的財産権等関連経費補助率事業費の1/2補助(上限500万円)
※土地・建物購入費、賃料は補助対象外です。

３　募集締切令和4年3月11日（金）17時（必着）　

４　募集上限予算の範囲内で採用　予算額　1,000万円

５　申請方法申請書（様式第1号）及び添付書類を大山町役場企画課へご提出ください。

※募集に関する詳細については、下記サイトに掲載の　募集要項、要綱、Q&A　をご確認下さい。

大山町役場HP：大山町空き施設活用創業等支援事業　https://www.daisen.jp/1/10/2/53/

※注意※　事業審査があります。
審査会で承認されたあと事業に着手し、令和５年２月末までに完了する必要があります。
（対象期間外に支出された経費は補助対象外となります）

新型コロナウイルス感染症や大規模災害などに対する対策として、事業継続計画（BCP）策定をすすめさせていただいております

BCP策定をされている方はこの機会に見直しをしてみませんか

また策定されていない方もぜひ、策定を考えてみませんか

BCP策定に関する県の補助金があります

中小企業災害対応力強化支援補助金　https://www.pref.tottori.lg.jp/280764.htm